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2014年度にスタートした大手リース各社の3カ年の新中期経営計画は、太陽光発電事業など新規事業へのシフトを掲げる。13年度のリース事業全体の取扱高は5年ぶりに5兆円の大台に達し、リース市場は改善傾向にあるが、既存のビジネスだけで今後大きな成長は見込めない。各社はリースや割賦など従来のコア事業を深掘りするとともに、新中計では新規事業や海外展開を成長戦略に掲げ動き始めた。(湯原美登里) 【DNA組み替え】 三菱UFJリースは“ビジネスモデルの進化”として、従来のリースや融資などに加えサービスや事業参画を積極化する。太陽光発電事業を伸ばしているほか、介護施設の運営会社をミサワホームと共同出資して4月に設立し、15年夏をめどに事業開始を計画する。 「新しいことに取り組み、少しずつDNAを組み替えていきたい」と語るのは、芙蓉総合リースの佐藤隆社長だ。大規模太陽光発電(メガソーラー)事業では16年度に30カ所、総出力10万キロワットの稼働を予定する。佐藤社長は「ほかにも計画があり、目標を上回るのは可能」と自信をみせる。 リコーリースの松石秀隆社長も「新しい事業に挑戦したい」と、新規分野・事業での展開を模索する。例えば、介護分野では、従来の介護報酬ファクタリング以外の新サービスを検討する。 また、各社は海外展開にも力を注ぐ。顧客が海外になた豆茶の生産移管しているほか、米国では景気が回復傾向にあり、アジアでも金融インフラが整備されつつある。三菱UFJリースは13年に買収した米航空機リース会社を活用し、航空機関連を伸ばす。夏頃をめどに航空機エンジンリース会社を買収する予定で、シナジー発揮を期待する。 航空機以外でも、米国で現地企業と提携し貨車リースの本格展開に乗り出した。「グローバルアセットが収益の柱に育っていけば良い」(白石正三菱UFJリース社長)と、営業資産に占める海外比率を14年3月期末の21・3%から17年3月期末には30%に高める。 【基盤を作る】 芙蓉総合リースはベトナムの業務提携先リース会社と資本提携交渉を進めるなど、現地企業との連携を強化しながら海外事業を推進する。また、航空機リース事業は5年かけて拡大する。既に英航空機関連サービス会社ALMの買収を決定。ALMの持つ情報ネットワークを活用し、自社保有機を約1500億円を投じて現在の5機から35機に増やす。興銀リースも従来の日系企業から非日系企業への展開を含め、アジアを中心になた豆歯磨き粉の海外での事業領域拡大を目指す。 一方、NECキャピタルソリューションはリース資産の利回り低下や新規事業への先行投資による落ち込みの回復を今中計の目標とする。これまでNEC製品のリースで成長してきたが、外部から専門家を招いてマーケティングを強化するなど「新事業を生み出す基盤を作っている」(安中正弘NECキャピタルソリューション社長)。長期的視点で取り組み、次期中計で新規事業の立ち上げを目指す。 【将来決する3年】 リースはモノと金融の両方を扱う。培ってきたノウハウと“ノンバンク”が持つ自由度を生かして、どのようなポートフォリオを確立しようとするか、各社の将来を決める大切な3年間となる。
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